CHIYODA KOKUSAI Law Offices

出版物

現在書店で入手可能な石角完爾に関する雑誌記事、書籍

~being exhibited at the reception area of Chiyoda Kokusai~
(Interesting articles or books about Mr. Ishizumi available at a Japanese Bookstore)


事務所に置いてある石角完爾の記事

  • 『セブンマネーカルチャー』2004年 夏号 第8号 P.154
    対談「富裕層の次世代教育」
  • 実業界(2003年4月号、7頁)招待席 「ボーディングスクール」の普及に取り組む
  • ニューモデルマガジン・エックス 5月号
    ドロ舟日本をさっさと捨てろ!
  • 「月刊経営塾」2002、March
    P120,121針木康雄氏の「私の雑記帖」の文章内に
    「未決容疑者の不当な長期拘留に関する石角弁護士の意見が引用」
  • 「SUNDAY世界日報 2001年4月8日」
  • Executive 1994.10月号 P64
    「資格や技能がない人が抽選以外でグリーンカードを取るのは大変むずかしい」
  • 日経産業新聞 1995.1.9.
    この人と5分間
    「≪中国進出ブーム、失敗も目立ちますね≫ 弁護士とも相談し慎重な契約が必要」
  • 朝日新聞 1995. 512
    「最悪事態に備える必要」国際ビジネス法務にくわしい石角完爾弁護士の話
    (米国との自動車問題)
  • 朝日新聞 1995. 516
    「ミツビシ」に警戒の目 デモ支援は決定的失策
    米のセクハラ問題 石角完爾弁護士 に聞く
  • Inter Brain You 1996. 5.6月号
    VIP INTERVIEW 「破綻した日本のシステム」
  • 月刊TIMES 1996.11月号 P52~
    石角完爾マルチ・セミナー 第1回
    「官僚の質は変わるのか?」
  • 月刊「経営塾フォーラム」 1996 12月号 P18~
    テーマ・エッセイ 一期一会
    「二十年の時を経て」
  • 月刊TIMES 1996.12月号 P52~
    石角完爾マルチ・セミナー 第2回
    「情報開示は進むのか?」
  • 財界 1997 1/14 新春特別号 P90~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「メーカーの「製造物責任法」はあっても、「金融商品製造物責任法」に無関心な日本」
  • 財界 1997 1/28 P82~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「世紀末の日本社会が避けて通れない「JIS」とは?」
  • 月刊TIMES 1997.2月号 P52~
    石角完爾のマルチ・セミナー 第3回
    「行革は人員削減がすべて」
  • 財界 1997 3/25 P59~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「公務員の不正支出はなぜ、業務上横領罪に問われないのか」
  • 財界 1997 4/8 P73~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「遅すぎた春、ビッグバンがもたらすもの」
  • 財界 1997 4/22 P82~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「利益供与問題は経営者の勇気のなさが原因」
  • 月刊TIMES 1997.5月号 P62~
    石角完爾のマルチ・セミナー 第4回
    「企業は総会屋をなぜ恐がる」
  • 財界 1997 5/13 P58~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「弁護士も費用と成果で選ぶ時代に」
  • 財界 1997 6/10 P84~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「ますます大型化する「セクハラ」訴訟を甘く見るな」
  • サンデー毎日 1997.6.22. P152~
    「アメリカと日本では取締役会はこんなに違う」
  • 財界 1997 6/24 P82~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「責任をとって辞任するトップは退職慰労金支払請求権を放棄せよ」
  • 財界 1997 7/8 P181~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「第一勧銀事件で露呈した監査役の不在」
  • 財界 1997 8/5 P106~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「グローバルスタンダードに後れをとる日本の司法」
  • 朝日新聞 1997年10月24日
    「総会屋汚染「国際企業」も」 三菱自工利益供与事件
  • 財界 1997 11/4 P173~
    地球ビジネスの戦場で生き残る策
    「宛先特定の電子メールも公表・出版と同じ責任・管理を」
  • ベンチャーマガジン 1997 11/13 臨時増刊 P26~
    「企業買収ではなく有価証券投資か?」
  • マネジメントトレンド Vol.2 No.1 1997 P35~
    「株主権をどう行使するか - 株主と経営者の健全な役割」
  • 財界 1998 1/6 新年特大号 P106~
    国際法律事務所から「リスク開示と消費者の自己責任」
  • 財界 1998 1/20 新春特別号 P98~
    国際法律事務所から「懲罰賠償は社会政策上必要だ」
  • 財界 1998 2/17 P99~
    国際法律事務所から「訴訟大国が示す社会の柔軟性」
  • 月刊TIMES 1998 2月号 P32~
    「ビッグバンは意識革命の時代」
  • 財界 1998 3/3 P130~
    国際法律事務所から「公務員倫理規定 - 一罰百戒より細かい規制を」
  • 財界 1998 3/17 P115~
    国際法律事務所から「日本企業も無関係でない米国の環境規制」
  • 財界 1998 3/31 P134~
    国際法律事務所から「大同コン倒産で噴き出た「念書」の脅威」
  • 財界 1998 4/14 P121~
    国際法律事務所から「メディア・出版もPL訴訟の対象になる米国」
  • 財界 1998 4/28 P150~
    国際法律事務所から「後れとる日本企業のアカウンタビリティ」
  • 財界 1998 5/19 春季特大号 P170~
    国際法律事務所から「債権回収会社合法化の危険度」
  • 財界 1998 6/2 P91~
    国際法律事務所から「電子商取引が招く見知らぬ地での裁判沙汰」
  • 経済界 1998 6/9 記念特大号 P68~
    米国の株主総会を見る
    「米国の総会は経営者の能力が試されるプレゼンテーションの場」
  • SAPIO 1998 6/10 P40~
    こんな「バカ」な法律がある!
    アメリカ「子供の成績が悪いと教師を告訴ほか、びっくり仰天!訴訟ケースの数々」
    訴訟国家・アメリカと規制国家・日本、どっちがベター?
  • 財界 1998 7/14 P80~
    国際法律事務所から「外資の日本買い、新聞は正確な報道を」
  • 夕刊フジ 1998.7/28
    「マイケル・ジャクソン・ジャパン」発表会見
  • 東京中日スポーツ 1998年7月28日
    「日本に2ヵ所テーマパーク建設 マイケル」
  • サンケイスポーツ 1998年7月28日
    「日本に子供向けテーマパーク マイケル救世主?!」
  • 財界 1998 7/28 夏季特大号 P96~
    国際法律事務所から「M&Aの本格時代が到来する」
  • 財界 1998 8/11 夏季第2特大号 P75~
    国際法律事務所から「訴訟社会・歯止めかける米国/ほど遠い日本」
  • 週刊ファミ通 1998年8月14日号
    「スケールはディズニーランドなみ!? マイケル、日本にテーマパーク建設」
  • 週刊東洋経済 1998.8.22 P45~
    いま注目の資格・職業25種このプロ職業の「値段」
    インタビュー「国際性と積極性が緊急の課題 日本の弁護士よ、立て」
  • 月刊「経営塾フォーラム」 1998 12月号 P9~
    りれー談話室
    アメリカパワーの源泉「ボーディング・スクール」
  • 月刊経営塾 1999 6月号 P125~
    随想録 私の信条「グローバル時代に乗り遅れる日本を憂う」
  • 新潮45 January, 2000 P248~
    「世界一の老人ホーム」を探して
  • プレジデント 2000.4.3号 P118
    次はあなたの会社だ!「敵対的TOB」急増の教訓
  • The Japan Times のバイリンガル・ウィークリー 週刊ST Friday, May26, 2000
    Vol.50 No.21 著者インタビュー
    「アメリカの力の源流はボーディングスクール」
  • 産経新聞 2000.6.7
    石角完爾著「アメリカのスーパーエリート教育」ジャパンタイムス社
  • 「会社合併実務の手引」のパンフレット 新日本法規出版株式会社
    編集 千代田国際経営法律事務所 代表弁護士 石角完爾
  • 実業界 2000.8月号
    招待席「アメリカのエリート教育に日本も学ぼう!!」
  • 「困った裁判官」
    別冊宝島 Real #006 2000年1月1日発行
  • 「この弁護士に聞け」(日経BP社)
  • 「ビジネス弁護士2000」(日経BP社)
  • 「SUNDAY世界日報 2001年4月8日」
  • 「月間TIMES 2003年2月号」
    多数の意見が黙殺される日本社会のいびつさ

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